R3年 公害総論 問5(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律)

問題

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として,誤っ ているものはどれか。

  1. 特定事業者は,公害防止統括者を選任した日から 30 日以内に,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け出なければならない。
  2. 特定事業者は,公害防止管理者を選任した日から 30 日以内に,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け出なければならない。
  3. 特定事業者が公害防止統括者を選任しなかったときは,50 万円以下の罰金に処せられる。
  4. 特定事業者が公害防止管理者を選任しなかったときは,30 万円以下の罰金に処せられる。
  5. 特定事業者は,公害防止主任管理者を選任した日から 30 日以内に,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け出なければならない。

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解答

(4)

解説

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律からの出題です。頻出なので、数字・用語をしっかりおさえておきましょう。

本問では(4)の罰金が30万円ではなく、20万円が正しいです。罰金は50万円、20万円、10万円の3区分しかないので、30万円という数字でピンとくる状態まで覚えておくとよいですね。

課せられる罰金 対象者
50万円以下
20万円以下
  • 公害防止管理者等の選任の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  • 都道府県知事等の求めに対して報告せず、若しくは虚偽の報告をし、
    又は検査を拒み妨げ、若しくは忌避した者
10万円以下
  • 承継の届出をせず、又は虚偽の届出を行った者

また、各役職区分別の届出期限なども以下にまとめておきます。

資格 選任条件 選任期間 届出
公害防止統括者 不要 特定工場で従業員21人以上 事由発生から
30日以内
選任した日から
30日以内
公害防止管理者 必要 特定工場 事由発生から
60日以内
公害防止主任管理者 必要 特定工場で以下の場合
排ガス量:毎時4万m3以上
排出水量:1日1万m3以上

解説記事

zoron.hatenablog.com

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