R4年 公害総論 問2（環境基本法第16条）

問題

環境基本法に規定する環境基準に関する記述中，下線を付した箇所のうち，正しいものはどれか。

1. ₍₁₎政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で₍₂₎維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
2. 前項の基準が，二以上の類型を設け，かつ，それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には，その地域又は水域の指定に関する事務は，次の各号に掲げる地域又は水域の区分に応じ，当該各号に定める者が行うものとする。
1. 二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるもの ₍₁₎政府
2. 前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域　次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ，当該イ又はロに定める者
1. 騒音に係る基準（航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く｡）の類型を当てはめる地域であって市に属するもの　₍₃₎その地域が属する市の知事
2. イに掲げる地域以外の地域又は水域　₍₄₎その地域又は水域が属する都道府県の知事
3. 第 1 項の基準については，₍₅₎常に適切な科学的判断が加えられ，必要な改定がなされなければならない。

解答（こちらをクリック）

解答

（５）

解説

環境基本法第16条からの出題です。第16条は長くてややこしいですが、環境基本法の中でも頻出なので、しっかりと覚えておきましょう。

正しい条文は以下の通りです。(5)のみが正しいので、(5)が正解となります。

1. ₍₁₎国は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で₍₂₎確保されることが望ましい基準を定めるものとする。
2. 前項の基準が，二以上の類型を設け，かつ，それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には，その地域又は水域の指定に関する事務は，次の各号に掲げる地域又は水域の区分に応じ，当該各号に定める者が行うものとする。
1. 二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるもの ₍₁₎国
2. 前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域　次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ，当該イ又はロに定める者
1. 騒音に係る基準（航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く｡）の類型を当てはめる地域であって市に属するもの　₍₃₎その地域が属する都道府県の知事
2. イに掲げる地域以外の地域又は水域　₍₄₎その地域又は水域が属する市の長
3. 第 1 項の基準については，₍₅₎常に適切な科学的判断が加えられ，必要な改定がなされなければならない。

解説記事

zoron.hatenablog.com

<<前の問題へ

次の問題へ>>